住宅ローン減税の拡充案を活用
すまい給付金と並んでうまく活用したいのが、住宅ローン減税です。
現行の住宅ローン減税の内容は、21年12月31日までに物件を取得し居住した場合、年末のローン残高の1％（上限40万円）が10年間、所得税や住民税から控除されるというものです。
この住宅ローン減税ですが、消費税増税の緩和策として、現在拡充案が出ています。
拡充案では、消費税10%で物件を取得した場合、20年末までに取得・居住すれば、「建物価格の2％」か、「10年目までと同様に年末ローン残高の1％」、どちらか金額が小さい方を3年間、さらに控除される内容になっています。
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こちらも、モデルケースとして、3000万円のマンション（建物2000万円、土地1000万円）を、全額住宅ローン（35年元利均等返済・金利1.5%）で購入した場合を考えてみましょう。
購入者の年収が十分に高く、年末ローン残高の全額が所得税から差し引ける場合、現行制度では10年間で約262万円の税額控除を受けることになります。
拡充案ではさらに上乗せの控除が受けられますが、次の2パターンのうち、小さい方の金額が減税になります。
1． 年末ローン残高1%を3年延長する場合：
11年目は約22万円、12年目は約21万円、13年目は約21万円が減税されます
2． 建物価格の2％が3年間で控除される場合：
2000万円×2%＝40万円
40万円÷3年 ≒ 13.3万円/年 毎年13.3万円が3年間減税されます
いずれの年も建物価格の2%を3分割した金額の方が小さくなるため、最終的には3年間の延長で最大40万円、現行制度より減税を受けられることになります。
土地には元々消費税がかからないため、この控除が全額受けられれば、2％上昇する消費税率分を吸収できる計算になりますね。
贈与の非課税枠で、増税後の購入がお得に？
住宅ローン減税やすまい給付金以外にも、注意しておきたい制度があります。それは、親からの贈与が期待できるケースです。
2020年3月31日までにマイホームを取得した場合、親から住宅取得のために贈与を受けた際に非課税となる限度額が、消費税8%なら700万円、消費税10%なら2,500万円になります（省エネ等住宅の場合、それぞれさらに500万円限度額が引き上がります）。
親から子への資産の移動を検討している家庭の場合、この機会を利用して贈与を行えば、大幅に非課税枠を活用することができます。そのため、消費税10%に増税後の方が、住宅購入が有利なケースも出てくるのです。
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