各種のアンケート調査では、テレワークの方が仕事の効率が良いと回答した日本人の比率は他国よりも著しく低いという結果が得られています。そうなると、コロナが完全に終息した後には、テレワークに移行できた企業の中からも、元の出社形態に戻す企業が出てくるでしょう。

 

しかしながら、こうした動きは今後の日本におけるビジネスのあり方や、ひいては日本経済の成長という観点において大きなマイナス要因となる可能性があります。

 

テレワークにうまくシフトできた企業は、在宅の方が効率的な業務は在宅で行い、対面の方が成果が出やすい業務についてはオフィスを活用することによって、全体の生産性をさらに高めることができます。生産性というのは抽象的な表現ですが、生産性が高いということは、要するに高い利益を上げられるということであり、最終的には従業員の賃金に跳ね返ってくる問題です。

ITスキルなどの理由からテレワークに移行できなかった企業や、テレワークに移行しても生産性を上げられなかった企業は、テレワークをうまく使いこなす企業と比較して、生産性(つまり賃金)において大きな差を付けられる結果となるでしょう。国内ではハイブリッド業務が実現できた企業とそうでない企業との間で、世界全体ではテレワークを使いこなせる国とそうでない国との間で賃金格差が拡大する可能性が否定できません。

コロナ終息後は、全世界的にビジネスにおける既存の枠組みが大きく変わると指摘されています。

米国ではコロナ後を見据えて経済活動が活発になっており、求人もうなぎ登りで増えていますが、一方で、従来型の仕事に嫌気が差し、転職を試みる人も急増しています。日本でも一部のビジネスパーソンは、以前と同じような職場環境に戻ってしまうことについて、憂鬱になっていると言われます。

コロナ後の新しい社会ではAI(人工知能)化が急ピッチで進むことから、ビジネスパーソンの意識改革が必要であるとの意見をよく耳にします。しかしながら、もっとも変化が必要とされているのは実は企業の方かもしれません。新しい働き方に適応できない企業は、やがてビジネスパーソンから見捨てられていくでしょう。
 


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