働き方を変えるのは女性ばかり


多様な働き方実現に向け、各企業が取り組む今、働き方に関するデータはどう推移しているのでしょうか。
 

男性の育休取得はいまだ2割以下


男性の育休推進が掲げられ始めて結構な時間が経ちましたが、厚生労働省「令和4年度雇用均等基本調査」によると、育児休業取得率は、男性が17.13%、女性は80.2%という結果に。いまだにその差は大きく開いています。
 

男性の時短勤務利用は1割以下


日本労働組合総連合会がおこなった「仕事と育児の両立支援制度に関する意識・実態調査2023」によると、時短勤務(短時間勤務制度)を利用したことがある人の割合は男性が6.8%、女性は25.8%と、こちらも大きな開きがあることがわかります。

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女性の出産後の就業継続は正社員で8割、非正規で4割


厚生労働省「第一子出産前後の妻の継続就業率・育児休業利用状況」によると、第一子出産前後の妻の継続就業率は、正社員の女性では1985~89年40.4%でしたが、2015~19年には83.4%に上昇している一方、パート・派遣の女性は、1985~89年で23.7、2015~19年で40.3と、上昇してはいるものの、出産後に離職している人の割合のほうが多いという結果に。
 

 


マミートラック経験者は半数にのぼる


21世紀職業財団がおこなった「子どものいるミレニアル世代夫婦のキャリア意識に関する調査研究(2022年)」によると、第一子出産後復帰した女性(子どもが 1 人の場合には、子どもが3歳以上)の「第一子出産後復帰した時の仕事や今後のキャリア」について、「難易度や責任の度合いが低く、キャリアの展望もなかった」(マミートラックの状態と言える)と回答した人は50.6と半数を超える結果となりました。


後編は7月22日公開予定です。


写真:Shutterstock
文・構成/ヒオカ
 

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