多くの日本人は無意識的に需要は有限であり、富というのは限られたパイを奪い合うものだと考えています。人材に余裕があれば、それを新しい事業に投入することでパイの絶対値を増やせる、とは考えません。これは日本全体でも同じことが言えます。企業全体の売上高は決まっているので、それを増やすことはできないと思い込んでおり、経済全体のパイを増やすという発想がないのです。
しかし現実はそうではありません。同じ仕事をより少ない人数で実施できれば、他の人材を別の仕事に投入することで、市場のパイが拡大します。つまり経済全体の需要が増えるということですから、企業の売上高も増加し、解雇せずに賃金を上げることが可能となるのです。
富が有限であるとの前提に立ってしまうと、賃金を上げるためには解雇するしかなく、ひとたび解雇された人は、路頭に迷うとの解釈になります。そうなると大変なことになってしまうので、多くの人はどんなに条件が悪くても会社にしがみつこうとします。結果として、サービス残業や過重労働など、法律に反する雇用慣行が横行することになります。
日本は労働法制がほとんど守られないという、先進国としては、かなり恥ずかしい状況であり、すでに存在している法律をしっかりと執行するだけでも賃金は大幅に上昇する可能性があります。
富は有限ではなく、いくらでも増やせるものだという経済学の原理原則に立ち返り、できるだけ多くの人を新しい事業分野に投入する発想が必要です。
つまり、組織のIT化やスリム化というのは、成長分野に投入する人数を増やすための方策なのです。ただ、こうした改革を実現するためには、働き方や価値観の多様化を進めていく必要があります。例えばですが、同じ仕事をしていながら、正社員と非正規社員の間に著しい待遇格差を儲けているうちは、こうした改革は決して進みません。
「会社の中で仕事をしていない人がいる」「もっと柔軟な働き方が必要」というマツコさんの発言はここで完全につながります。ちょっとした価値観さえ変えることができれば、賃金を上げるのはそれほど難しいことでないという現実について理解することが大事です。これらを阻んでいるのは、雇用そのものではなく、働き方に対する価値観です。
前回記事「Twitterにアマゾンも...米国のIT企業が続々リストラに踏み切っている本当の理由」はこちら＞＞
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