以前住んでいた街、旅行で訪れた思い出の場所、大好きな作品の舞台、いつもお取り寄せしているあの地域……誰でもお気に入りの地域やまちがあるでしょう。
そんな思い入れのある自治体の役に立つ複業ができたら、素敵だと思いませんか？
日本の自治体の１割以上が導入しているという複業マッチングサービス「複業クラウド」を運営するAnother works代表の大林尚朝さんに、自治体複業をするためのポイントや心がまえついてお話を伺いました。
ワクワク度が爆上がり！ 自治体複業にリピーターが多いワケ
ふるさと納税に移住・定住、企業誘致。
前回の記事でご紹介したように、自治体も自ら稼がないといけない時代になりました。
そこで増えているのが、自治体による民間企業で働く“複業人材”の活用です。
日本最大の自治体と複業人材を結ぶマッチングプラットフォーム「複業クラウド for Public」は、全国の190以上の自治体が導入しており、自治体だけではなく、応募者にもリピーターも多いそう。
「リピートしている方にお話を聞くと、やっぱり自治体での複業ならではのおもしろさがあるようです。自治体複業は、働く場の提供というよりも、人生の幸福度を提供する場という方が、発想としては近いかもしれません」と大林さん。
なんですか、その感覚！ いきなりワクワク度が爆上がりです。
複業案件をのぞいてみると「報酬なし」のものが多数あり、これまた度肝を抜かれます。何もかも、今までの「副業」の概念とは別物のようです。
「有償のものもあれば、無償のものもあります。これは業務内容というよりも、自治体の予算次第。すでに自治体が予算を取っている場合は、有償でスタート。しかし、ほとんどの自治体はまだ複業人材の良さを知らないので、実証実験的にスタートすることが多いんです。
その方が複業人材もプレッシャーなく挑戦できるので、意外と有償よりもボランティア案件が人気だったりします。仮に無償の案件だったとしても、自治体で複業したという実績は、民間企業からすると信頼度も高く、大きな安心材料。次の仕事につながる可能性が大きいんです」（大林さん）
そう思うと、有償無償問わず、気になったものがあれば、チャレンジしてみて損はなさそうですね。
自治体複業までの道のりは、
（１）Web上でのエントリー
（２）プロフィール・エントリー選考
（３）面談選考（約25分）／オンライン
というのが、一般的な流れのようです。
採用で見られているポイントは２つ
選考では、どのようなことが見られているのでしょう？
「見ているポイントは２つあります。まず１つめは、行政の抱えている課題を自治体の職員と一緒に解決できる、ある程度の経験を持っているかどうかという点です」（大林さん）
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