週５はムリ…でも安定したお給料が欲しい！最近よく見る「週休３日の正社員」って？雇用形態を検証！

今は副業を解禁している企業も増えているので、自分のやりたいことは副業としてチャレンジ可能。条件で選んで正社員になったとしても、やりたいことをあきらめる必要もありません。

企業側も、多様な働き方に対応できる制度や環境を整えることで、「いい人に入社してもらって、長く働いてもらいたい！」というねらいがあります。育児や介護などでの離職を防止できたり、業務効率化を図れたり、その取り組みをアピールすることで求人に応募する人が増えたりと、今どきの人材確保にはさまざまな知恵や取り組みが必要なわけです。

休みが増えると給与はどうなる？

さて、正社員として働く場合、多くの企業で採用されているのが週休２日制です。労働基準法では、週40時間、１日８時間に労働時間を制限しているため、1日８時間×週５日というのが正社員の一般的なスタイルとなっています。

週１日、働く日が少なくなると、給与や労働時間はどう変わるのでしょうか？

「働き方・休み方改善ポータルサイト」によると、選択制週休３日には主に３タイプあるようです。

タイプ①「総労働時間維持型（労働時間・給与とも維持）」の代表例は、ユニクロやGUを展開するファーストリテイリング。通常１日８時間×週５日勤務のところを、1日10時間×週４日にして週休３日を確保。週40時間の勤務時間は変わらないため、給与は一緒です。

タイプ②「給与減額型（労働時間・給与ともに減）」のわかりやすい例は、みずほファイナンシャルグループ。従業員本人の希望で週休３日と週休４日を選択できます。こちらは週休３日で給与が８割、週休４日だと給与が６割と、1日の働く時間は変えずに、週あたりの労働時間が減った分を給与面で調整しています。