養育費の支払い率は3割未満。「子連れ離婚」を考える人が子どものために知っておくべき「債務名義」とは？

約9割が「協議離婚」。養育費の支払い率は3割未満

そんな和人の言動を見て、離婚するためなら養育費をあきらめても……と匙を投げそうになるかなこに、新川先生はストップをかけました。「養育費とは、子どもの権利として、離婚後に離れて暮らす親から子どもが受け取るべきものであり、離れて暮らす親は扶養義務として子どもに支払う義務があります」と新川先生。ですが、養育費に関しては大きな問題もあるのだそう。

令和3年に厚生労働省が行なった調査では、離婚母子家庭のうち養育費の取り決めをしている世帯は約47％で、していない世帯の方が多いという結果に。日本の離婚は約9割が協議離婚なので、養育費の取り決めをせずに別れてしまうケースが少なくないのだそうです。新川先生曰く、養育費の支払い率は3割未満というのが現状……！

不誠実な対応に対処できる「債務名義」とは

そこで知っておきたいのが、「債務名義」というもの。この「債務名義」さえあれば、養育費の滞納があった場合にも、法の力で支払いを強制することができるといいます。

ひとり親家庭の深刻な問題としてたびたびニュースでも取り沙汰されるほど、取り決めをしても継続が難しいのが養育費の支払い。その解決策の一つ「債務名義による対処」は、「協議離婚で口約束で決めた」「協議離婚で約束書を作って決めた」場合は即座に取り立てはできませんが、次の4つであれば可能になるそうです。
 

養育費は子どもの権利、その権利を守るためにも債務名義は絶対に必要！　と新川先生は力説。相手に不誠実な対応があったときに債務名義で対処するうえでも、新川先生は「協議離婚よりも調停離婚にしたほうがいい」とかなこにアドバイスを送ります。

もし、協議離婚にするなら約束事の公正証書を必ず作る。でもできれば調停離婚の方が安心。子どもの養育費が不払いになってから後悔しても遅い――。子どもの権利の大切さを繰り返し伝える新川先生のアドバイスを受けたかなこ、そして夫婦が出した結論とは……？

本書では、夫婦間の問題だけではない「子連れ離婚」について、離婚の種類や費用、養育費や面会交流、離婚届の諸手続き、さらには離婚後のライフプランについても詳しく解説。読めば読むほど、「子連れ離婚には準備と順番が大切」という新川さんの言葉の説得力が増してくる気がします。離婚をしても親は親、そして子どもの気持ちが一番大切、ということを軸に据えたこの本には、後悔をできるだけ最小限に留めるための、具体的な情報が詰まっています。

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