【教育無償化】日本が“制約なしの教育支援”をもっと進めるべき理由。政府の支援案には疑問も

　東京都の小池百合子知事が昨年末の都議会において、高校の実質無償化に乗り出す方針を明らかにしました。これまでの無償化策には所得制限がかかっていましたが、これが撤廃され、公立・私立問わず無償化の恩恵を受けられるようになります。政府もほぼ同じタイミングで「こども未来戦略」を取りまとめ、大学授業料の無償化に向けて動き始めました。

　教育の無償化については、これまで何度も検討されてきましたが、一部から強い反発の声も出ていたこともあり、思うように議論が進んでいませんでした。無償化に対する反対意見を大きく分けると２つに集約できると思います。ひとつは、年収が高い人にも支援を行うことの是非、もうひとつは、逆に年収が低い人にも公費で教育が提供されることの是非です。

まずは前者についてですが、1000万円程度の年収がある人は、そうでない人から見た場合、かなりの富裕層に見えるのは間違いなく、高年収の人にまで支援が行われることについて疑問の声が出てくることは理解できます。しかしながら、年収が1000万円あったとしても、子供が２人、あるいは３人という世帯の場合、全員を大学まで行かせるには相当な費用がかかります。

日本学生支援機構の調査によると、自宅外から大学に通わせるためには、私立の場合、４年間で約1000万円、国立でも700万円近くのお金が必要です。子供３人となれば、たとえ1000万の年収があっても家計は相当、厳しい状況となるでしょう。

昭和の時代までは、大学は一部の人だけが通う学校という位置付けでしたが、現代社会においてはスキルの獲得が極めて重要であり、多くの職種において大学教育が必須となっています。こうした現状を考えると、私立＝お金持ち、あるいは教育＝贅沢という考え方は成立しなくなっていますから、教育支援は全国民共通の課題と捉えるべきでしょう。