「103万円の壁」を超えると実際には誰が・どれくらい損をする？ややこしい「年収の壁」問題の、見直し案の効果まで詳しく解説

このところ「103万円の壁」というキーワードが毎日のようにメディアを賑わせています。年収の壁に関する話は複雑ですから、何が何だか分からなくなっている人も多いと思います。今回は特に話題となっている103万円の壁について整理してみたいと思います。

年収の壁には大きく分けて、103万円の壁、106万円の壁、130万円の壁という3つの種類があります。このうち103万円の壁については所得税に関する壁です（ちなみに、106万と130万については社会保障に関する壁です）。

現在の所得税のルールでは、収入が103万円を超えると税金がかかる仕組みになっています。したがって学生がアルバイトをした場合でも、年収が103万円を超えると自身で所得税を支払う必要が出てきます。しかしながら、収入が104万円になった場合、発生する所得税は500円程度ですから、実はあまり大した話ではありません。

仕事を持っている人であればよく知っていると思いますが、日本の税制は年収が上がると税率が上がっていく累進課税ですから、年収が高い人ほど税金が重いというのは、ごく当たり前の感覚だと思います。したがって103万円を超えると所得税がかかるという理由で働くのをやめてしまう学生さんは少数派でしょう。

むしろ103万円の壁で問題となっているのは親の税金です。103万円を超えると親の扶養控除の対象から外れてしまうため、親の税金が増えることになります。例えば本人が父親の扶養に入っており、父親の年収が400万円だった場合、年間８万円ほど税金が増える可能性がありますから、親御さんの中には税金が増えることを嫌って、アルバイトをしている子供に「これ以上働かないでほしい」とお願いしているケースがあります。これが一部で働き控えを誘発していると考えられます。

筆者も学生の頃、金額は今とは少し異なりましたが同じような問題に直面した記憶があります。筆者の親は公務員で高所得者ではなく、追加で支払う税金の額はそれほど大きくなかったので、私の場合、アルバイト時間をむしろ増やし、親の税金が増えた分は、自分が支払うことにしました。

もっともリクルートの調査によると、月当たり５万円台以下しか稼がないという学生が過半数を占めています。筆者はかなりアルバイトをした方だと思いますが、学生は勉強することが本分です。本人の基礎控除を引き上げたり、親御さんの控除基準額を引き上げたとしても、多くの学生さんがアルバイトを増やすという結果にはならないでしょう。

また企業にとっても学生アルバイトは、あくまで一時的に仕事をお願いする対象であり、労働力不足で問題となっているのは学生ではなくむしろ主婦のパートの方です。