大企業が中途採用に消極的なのは、すでに大量の社員を抱えすぎており、社員数が過剰になっていることが最大の原因です。
日本の大企業は過去20年、売上高がほとんど伸びていないにもかかわらず、社員総数が増え続けています。その理由は先ほど述べた終身雇用制度にあります。一度雇った社員は基本的に解雇できませんから、時代が変わって新しい人材を中途採用するたびに社員総数は増える一方となります。
企業のビジネスモデルが変わって社内的には不要となった部署や人材もそのまま維持されますから、組織内には実質的に仕事がない人が増えていきます。リクルートワークス研究所の調査によると、実質的に社内で仕事を見つけられない、いわゆる社内失業者の数は何と400万人にも達するそうです。
業績が伸びていないのに社員数を増やせば当然、1人あたりの賃金は下がりますから、これが日本の労働者の賃金を引き下げる大きな要因となっているのです。
すでに大企業は過剰な社員を抱えた状態にありますから、ここで政府が中途採用比率の公表を義務付けた場合、一部の企業は数字を大きくしようと、新卒の採用を大幅に抑制したり、早期退職などを強化する可能性があります。つまり誰かが入社できれば、誰かが失業するという話で終わってしまう可能性があるのです。
日本社会は空前の人手不足となっており、どの業界でも人手が足りません。人手不足と聞くと、建設作業員や飲食店の従業員などの話をよく耳にしますが、オフィスワーカーでも状況は似たようなものです。人手が足りなくて困っている企業はたくさんあり、人材に対するニーズは常に存在しています。
多くの人がもっと積極的に転職する社会になれば、自然に適材適所が進みますし、企業も過剰な人材を抱える必要がなくなり、自然な形で中途比率も上がっていくでしょう。転職が多いと、自ら学習する機会が増えるという調査結果もあり、転職の活発化は、労働者のスキル向上に寄与することが分かっています。
実際、筆者の経験からもそれは明らかで、転職すると、大きな刺激を受けますし、前の職場の知見を応用して新しいアイデアが出てきますから、それは自分にとっても、会社にとっても有益です。
政府が本気で氷河期世代の就職支援や、中高年の再就職支援を実施したいのであれば、取り組むべきなのは企業に対して公表を義務付けることではなく、新しいスキルを身につけるための教育支援でしょう。新しいスキルを身につけるための教育プログラムを政府が支援すれば、自然な形で労働者のスキルアップを図ることができ、結果的に中途採用も増えていくはずです。
前回記事「2020年「五輪特需」と「五輪不況」本当に来るのはどちらか」はこちら＞＞
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