新型コロナウイルスの感染拡大により、売り上げの大幅な減少に苦しむ中小企業や個人事業主、フリーランス。そんな人たちをサポートすべく誕生した「家賃支援給付金」の申請がすでにスタートしています。実際に、今回のコロナ禍で多くの仕事を失ったフリーランスの編集者がリサーチし、丁寧に紹介していきます。
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経済産業省が発表。コロナ危機で生まれた「家賃支援給付金」とは？
新型コロナウイルスの感染が拡大し、4月に緊急事態宣言が発令。その後、緊急事態宣言の延長などにより、 売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするために生まれたのが「家賃支援給付金」制度です。対象者には、地代・家賃(賃料)の負担を軽減するために、給付金が支給されます。
「家賃支援給付金」を申請できる対象者は？
「家賃支援給付金」の対象になるには、3つの条件があります。
ひとつ目は、資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業 、個人事業者であること。フリーランスも対象になります。
2つ目は、2020年5月から12月の売上高が、前年の同じ月と比べて50％以上減少していること、または連続する3ヶ月で前年の同じ月と比べて30％以上減少していること。
個人事業主やフリーランスなら、最大100万円を支給してくれる「持続化給付金」は、前年の同じ月と比べて50％以上減少していること、という条件だけだったため、それと比べると対象者が少し広がったことになります。
３つ目は、自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払っていること。
こちらを3つとも満たした場合、対象者になります。
ではここからは、個人事業主の場合の「家賃支援給付金」についてひも解いていこうと思います。
質問！自宅兼事務所の個人事業主は対象になる？対象外？
フリーランス編集者である私の周りには、同じように個人事業主、フリーランスで働く仲間がたくさんいます。コロナ禍におけるサポートについての記事を書くようになってから、たくさん聞かれるのが「自宅兼事務所の場合は家賃支援給付金の対象になるの？」という質問です。
「家賃支援給付金」が正式決定する前は、“テナント事業者”に対して給付金を支給するという説明だったため、自宅兼事務所の場合は対象外になると思っていました。
ですが、実際に蓋を開けてみると、自宅兼事務所だったとしても、仕事で使うと税務申告している部分の家賃に関しては対象となることが判明！
質問！対象となるのは賃貸だけ？ローンを支払っている売買契約でもいいの？
では、賃貸ではなく、購入している物件の場合はどうでしょうか。
こちらは、やはり“家賃”として支払っている場合のみが対象になります。
また、電気代や水道、ガス代も対象になりません。
「家賃支援給付金」はいつから申請ができる？
「家賃支援給付金」の申請は、すでにスタートしています。家賃支援給付金ポータルサイトのシステムメンテナンス時間以外は、いつでも申請ができるようになっています。
「家賃支援給付金」申請方法は？基本はオンラインで申し込み
申請は基本的には家賃支援給付金ポータルサイトからの電子申請です。申請サポート会場を利用する方法も用意されています。
「家賃支援給付金」申請の必要書類は？
個人事業主やフリーランスの場合、「家賃支援給付金」の申請に必要な書類は
①2019年分の確定申告書第一表の控え（1枚）
e-Taxにて申告をおこなっている場合は、受信通知が必要になります。
②申請にもちいる売上が減った月・期間（2020年）の売上がわかる売上台帳など
経理ソフトから抽出したデータでもいいですし、エクセルなどで作成した売上データや手書きの売上台帳のコピーでも大丈夫です。
提出する際は、「申請にもちいる売上が減った月・期間が記載されている箇所に下線を引く・枠で囲むなどはっきりわかるように表記してください」という注意書きがあったので、忘れずに気をつけたいですね。
③本人確認書類
運転免許書や個人番号カードなどの本人確認書類も必要です。
ここまでは「持続化給付金」と同じですね。
④賃貸借契約情報
申請者本人の名義で契約、2020年3月31日と申請日の両方で有効なものであることが条件です。
賃貸借契約書の契約書の写し以外には、直近3ヶ月間の賃料の支払い実績を証明する書類も必要になります。
直近3ヶ月の支払い実績は、銀行通帳の表紙の写しおよび該当する振込がわかるよう対象箇所に印をつけた支払い実績がわかる部分の写し（3ヶ月分）や銀行取引明細書（振込明細書）、賃貸人（かしぬし）からの領収書などになります。
また、一部印をつける必要があるので、こちらでぜひチェックを。
⑤口座情報
給付金の振込をしてもらう口座の情報です。
⑥指定の誓約書
家賃支援給付金ポータルサイトからダウンロードできるこちらの書類に署名します。
これらの書類を電子申請する場合は、全てデータ化する必要があります。
添付書類の保存形式は、PDF・JPG・JPEG・PNG、画像の容量は1ファイル10MBまでと決まっています。
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