妊婦はPCR検査を受けるべきか〜コロナ禍の妊婦の心得とは

コロナ禍で働く妊婦をサポートする法律と制度

新型コロナウイルスの流行を受けて、厚生労働省は2020年5月7日に「妊娠中の女性労働者の新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置」を適用しました。 
名前は長くてややこしいですが、簡単に言うと、妊婦さんが安全に妊娠生活を送れるための数々の配慮の中に、「新型コロナウイルス感染症への感染のおそれに関する心理的なストレス」が新たに加わったのです。 

これまで妊婦さんの「負担」として想定されていたのは、つわりのつらさや流産の危険性、母体や胎児に与える影響などでした。つわりがひどいときの時差通勤や休憩の考慮、妊娠中の体に負担が大きい立ち仕事からデスクワークへの転換など、労働者側の申し出によって様々な措置が取られていました。そこに、新型コロナウイルスに感染したくないという心理的なストレスも軽減すべき負担として対象になったのです。 

この措置の対象期間は令和2年5月7日から令和3年1月31日となっていますが、流行状況によっては変更があるかもしれません。また、新たなサポート制度が加わることもあると思います。厚生労働省のウェブページなどを、ときどきチェックしてみてください。

また、働く妊婦さんを守る以前からある制度を利用すれば、より安全にマタニティーライフを送ることができます。正社員の方だけでなく、契約社員や派遣、パート、アルバイトなどの非正規雇用の人でも利用できる制度は多くありますので、あきらめずに一度調べてみることをおすすめします。 

気をつけてほしいのは、安全に妊娠・出産を行うための様々な法的なサポートは、自動的に妊婦さんに適用されるわけではないということです。これは、自分で会社に負担の軽減を申し出て、初めて適用されるのです。 

中には、雇用者が制度自体を知らない場合があります。または知っていても「うちではできない」と拒否されることもあるかもしれません。しかし、法律で定められていることは会社のルールよりも優先されます。社員としての当然の権利であり、申し出れば会社は認めなくてはなりません。認めない場合、最寄りの都道府県労働局雇用均等室に相談することができます。会社と争うような状態は誰だって避けたいと思いますが、まずは、そういう制度があるということを妊婦さん自身が知っておいて、自分と赤ちゃんのためにうまく利用していきましょう。