「親を介護で税金が安くなる」意外と知らない控除の条件【ファイナンシャルプランナーが解説】

ますます進む高齢化社会。今まで他人事だと思っていた「介護」は、ある日突然やってきます。その時、気になるのはやはり「お金」の問題。ですが、一方で、「介護していると税金が安くなる」仕組みがあることは皆さん意外と知らないのではないでしょうか。介護「する側」も「される側」も、いざという時にあわてないために今、知っておきたいお金の常識を、『かんたん年金家計ノート 2022』より、ファイナンシャルプランナーの深田晶恵さんのコラムからご紹介します。

●親が要介護状態なら、税金の控除が受けられることも
「介護をしていると税金が安くなる」という話を聞いたことはありませんか。これは、扶養する家族がいると「扶養控除」を使えるため、その人数が多いほど、税金（所得税と住民税）が少なくなる仕組みのためです。身近なのは、「配偶者控除」や子どもの「扶養控除」でしょう。親の介護を抱える世代が知っておきたいのは、「親が65歳以上で要介護状態なら、扶養している家族が障害者控除を使えるかもしれない」ということです。「障害者控除」は、本人または配偶者や扶養している親族が受けられる控除なのです。

●親の介護で「障害者控除」を受けるには
実は「要介護状態なら障害者控除の対象となるかも」ということは、あまり知られていません。障害者に準ずるほど日常生活に介護が必要であれば、障害者控除の対象になります。ただし、介護保険の要介護認定を受けているだけでは要件を満たさず、居住の自治体から「障害者控除対象者認定」を受ける必要があります。申請書に必要事項を記入して自治体に提出し、結果を待ちます。

●認定基準にはバラつきが。まずは自治体に相談を
障害者控除は「障害者控除（27万円）」と「特別障害者控除（40万円）」があり、認定基準は自治体によって異なります。例えば東京都大田区は、特別障害者に準ずる者は「要介護3、4、5に認定されている人」。障害者に準ずる者は「要支援又は要介護に認定されている人」ですが、他の自治体では、要支援は障害者控除の認定基準外のところがあります。まずは自治体に問い合わせてみましょう。

●親の収入にも一定の条件アリ
扶養している要介護状態の親が障害者控除の対象と認定されれば、扶養者として障害者控除と扶養控除のどちらも受けられます。扶養控除の要件は、同居の場合は「同一生計」であること。別居の場合は、定期的に仕送りなど経済的援助をしていることが要件となります。扶養されている親の収入要件は、65歳以上で年金収入だけなら、年金額が158万円以下です。

●最長で５年さかのぼって申請できる！
「何年も前から要介護状態の親の面倒を見ているのに知らなかった！」という場合は、過去にさかのぼって自治体に認定申請をします。過去の状態は介護保険の認定基準の書類から判断されるそうです。過去の分の認定を受けることができれば、税務署に「還付申告」または「更正の請求」をすると、最長5年さかのぼって税金の還付を受けることが可能です。