気になる国の応急対策は？南海トラフ巨大地震ではこう動く
では、南海トラフ巨大地震が発生した場合、国はどう対応するのでしょう？ 国の中央防災会議幹事会が2015年3月に決定し、2023年5月に再改定した「南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画」にはこのように記されています。
「応援部隊の派遣規模は警察が約1万6000人、消防は約2万1000人に上り、自衛隊も約11万人投入される。国土交通省の緊急災害対策派遣隊『TEC-FORCE』は約1360人派遣され、航空機約490機、船舶約530隻も投じられる。医師や看護師らで構成する災害派遣医療チーム『DMAT』も陸路や空路で参集する」
これは甚大な被害が想定される「首都直下地震」と同規模の応急対策活動であり、被災地からの要請を待つことなく「プッシュ型」で実行されます。また、巨大地震が発生するたびに問題となる避難所での物資不足に対しては、このような計画を立てています。
「被災府県の拠点には発災後4～7日間に必要な救援物資を輸送する計画で、具体的には飲料水46万立方メートル、食料1億800万食分、毛布570万枚、乳児用粉（液体）ミルク42トン、簡易トイレ9700万回分、トイレットペーパー650万ロール、生理用品900万枚などを想定している」
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