【年金にまつわる心配】定年より前に早期退職。会社員をやめた場合、もらえる年金額はどう変わる？

2023年は上場企業41社が早期・希望退職者を募集

東京商工リサーチによると、2023年に早期・希望退職者を募集した上場企業は41社（前年38社）で、前年を３社上回りました。全体の対象人数は3161人で、黒字企業が半数を超えています。

2000年に統計を開始して以来、リーマン・ショックや3.11、コロナの影響など波はありますが、早期・希望退職者の募集は常にどこかしらの企業で行われていて、2023年は情報通信やアパレル関連、医薬品が目立ちました。

早期退職と希望退職の違い

早期退職と希望退職は一見似たように見える制度ですが、いくつか違いがあります。

「早期退職」は、定年より早く自主的に退職をする社員に対し、会社側が退職金上乗せや再就職サポートなどの優遇措置を設けている制度。自主退職扱いになるため、約２カ月間は失業保険を受給できません。そのため、当面の生活費を確保しておく必要があります。

一方「希望退職」は、会社が経営不振や今後のリスクに備え、期間限定で早期退職者を募る制度で、会社都合退職として扱われます。早期退職と同じように、退職金の上乗せや再就職サポートが実施されます。

なお、希望退職と混同されやすいものに「リストラ」があります。希望退職が会社の都合を理由に退職者を募る制度であるのに対し、リストラは会社側の都合を理由に解雇する制度です。

早期退職が年金に与える影響

相談者の美和子さんは、早期退職したくても、年金がどうなるのか気になるとおっしゃっていました。結論から言うと、早期退職→完全リタイアのケースでは、年金は減ってしまいます。

日本の公的年金は、２階建ての構造になっています。１階部分は、20歳以上60歳未満のすべての方が加入する「国民年金」。２階部分はプラスαの上乗せ年金で、会社員や公務員の方は「厚生年金」が上乗せされます。

自営業やフリーランスの方は、「国民年金基金」に加入することで、会社員や公務員と同様に公的年金を２階建てにできます。掛け金を納めた期間に応じて国民年金が上乗せされる仕組みで、原則65歳到達以後の支給となります。掛け金も社会保険料控除の対象なので、所得税と住民税の軽減にもつながります。

話を戻しますが、会社を早期退職すると、年金には次の３つの影響があります。

死ぬ瞬間の５つの後悔

筆者の職場では、バリバリ働いて仕事人間だった男性や、育児と家庭を両立しながら仕事を続けてきた女性など、ある程度仕事に対して満足感のある人が、「自分や家族のためにこれからの時間を使いたい」と早期退職を決断するケースが多々あります。早期退職のメリットの１つに、お金では買えない「時間」が確保できるという点があるからでしょうか。

オーストラリアで緩和ケアの介護を長年つとめ、多くの患者を看取ったブロニー・ウェアという方がいます。その方の著書『死ぬ瞬間の５つの後悔』には、次の５つの後悔が挙げられていました。

いかがでしょうか。ミモレ世代も人生のバランスを考える時期であるかもしれません。私は２つ目の「働きすぎなければ良かった」という後悔にハッとさせられました。

最後に、アーリーリタイア（FIRE）の４％ルールというものを聞いたことがありますか？　４％ルールとは、年間生活費の25倍の資産を生み出せば、年利４％の投資運用益で生活費をまかなえるというアーリーリタイア成功の指標です。

時代背景や国の違いによって、このルールがすべての人に当てはまるというわけではありませんが、退職金や年金のことも考慮しながら自分の人生と向き合い、早期退職も選択肢の１つと捉えても良いのかもしれません。

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