ポッドキャスト『キャリコン編集長通信 – 仕事と人生の話をゆるゆると - powered by mi-mollet』は、キャリアコンサルタントの資格をもつ「mi-mollet（ミモレ）」編集長・川良咲子が、「職業キャリア」だけじゃない「ライフキャリア」について、誰にでもわかりやすくのんびりお伝えしていく番組です。
第83回は「女性活躍とダイバーシティ経営」についてジャーナリストで相模女子大学特任教授の白河桃子さんにお伺いします。
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国、地方公共団体、民間事業主（一般事業主）が女性活躍推進ために負う責務について定めた「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」、通称「女性活躍推進法」が施行されたのは、平成28年（2016年）4月のことです。
この法律が施行され、301人以上の労働者を常時雇用する事業主に対しては、女性の活躍を推進するための「一般事業主行動計画」の策定・届出及び情報公表が義務付けられました。
令和4年(2022年)4月1日からは「改正女性活躍推進法」が施行され、労働者数101人以上300人以下の事業主に範囲が拡大されています。
この8年でどのくらい「女性活躍」は進んだのでしょうか。
帝国データバンクの2024年調査によると女性管理職比率は10.9％となっていて、増えていることは確かなのですが「2020年代の可能な限り早期に女性管理職比率30%程度を達成する」という目標には遠く及びません。
一方、プライム市場上場企業の女性役員（取締役、監査役、執行役）の比率は2023年7月は13.4％に上昇しています。
さて、ここで重要なのは「何のための女性活躍なのか」「何のためのダイバーシティ経営なのか」ということです。従業員の同質化は重大なリスクの見逃しを招きます。今でも「どうしてこんなに偏見に満ちた広告が出てしまったんだろう」ということが度々起こりますよね。
女性の権利拡大、ジェンダー平等はもちろん大切なのですが、そのためだけでなく、リスクマネジメントとして意思決定層に多様性のある組織であることは欠かせないことになっているわけです。
ほかにも「男性の育休が増えたら職場の理解者が増え、男性自体の働き方も変化し、女性活躍の数値が増えた」「男性の職種、女性の職種と分けて募集・登用しないようにしたら男女賃金格差が是正された」など興味深い事例をたくさん伺うことができました。
詳しくはぜひポッドキャストでお聴きください。
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