菜奈さんからの質問
Q.
見直しが検討されている配偶者控除について知識を授けてください!

配偶者控除が変わるとのこと。損をしない働き方を知りたいです。あと、今回の改正で扶養なしの独身者は税金が増えるみたいなのに、マスコミはあまり話題にしてくれていないので、こちらも説明してもらえると嬉しいです。

特別ゲスト 風呂内亜矢先生の回答
A.
配偶者控除はまだまだどう変わるか分からないので、長期的な展望で働き方を決められたほうが良いかと思います。

配偶者控除についてですが、これまではたとえば妻の年収が103万円以下なら、夫の年収から38万円が控除され、その控除後の額に対して所得税がかかっていました。さらに年収が100万円以下なら住民税も33万円が控除されていました。ですから夫の税率が10%の場合、(38万円×10%)+(33万円×10%)ということで、計7.1万円の減税が受けられているのです。ところが今、この配偶者控除の内容を見直す話が出ています。世帯収入としては減税を受けていた7.1万円に影響が出る、ということです。

ただしこの案については、まだまだ変わっていきそうです。配偶者控除の廃止の変わりに、夫婦の年収で控除額を決める「夫婦控除」を導入しよう、という案も出てきていましたが、一転、この10月には、反対に配偶者控除の額を引き上げよう、という案も出てきています。どうなるかは年末までをめどに見えてくる予定ですが、まだ分かりません。

仮に夫婦控除が廃止された場合ですが、それなら働いて103万円以上稼いだほうがいいじゃないか、と思いますよね? ところがここで今度は、「106万円の壁」が出てくるのです。

これは、2016年の10月から始まった制度で、従業員数が501人以上の企業は、年収が106万円を超える従業員を社会保険に入れなければならない、というもの。社会保険に入るとなると、雇用主だけでなく当の従業員にも掛け金負担が発生します。この社会保険が発生するボーダー額が、今までは130万円だったのですが、106万円に引き下げられることになったのです。これは正社員だけでなく、パート従業員やアルバイトも対象になりますから、注意してくださいね。

たくさん働いて年収を増やすと、今度は社会保険の掛け金が発生して、手取りが減ってしまう。悩ましいですよね……。
ただし、これは決して悩ましいだけの変更でもないのです。これまでは130万を超えると、第一号の国民年金に入らなければなりませんでした。でも変更後は、第二号の厚生年金に入れることになるのです。国民年金と厚生年金では、将来もらえる額の手厚さが違いますから、長期的な視点で考えると、決して「壁」ではありません。ただ短期的に見ると、106万円を超えると月々の年金掛け金が発生しますから、やり繰りは大変になるかもしれませんね。ですから働き方をどうするかは、各ご家庭での判断になってくるかと思います。じっくり検討されてくださいね。

ちなみに扶養なしの独身者の税額が増える、というご質問ですが、そういった情報は今のところ出てきておりません。ただし制度が変わるときは、変わる前と後で税収を同一にする(税収中立)という考え方があるため、高所得世帯や独身者にも影響があるかもしれません。今後の動向を見守っていきたいですね。

いかがですか?
風呂内先生の回答、ぜひご参考になさってください。

PROFILE
  • 風呂内 亜矢(ふろうちあや)1978年生まれ。1級ファイナンシャル・プランニング技能士。宅地建物取引士。住宅ローンアドバイザー。大手電機関連会社に務めていた26歳のときに、マンンションを購入。それを機に、マンションの販売会社に転職。実体験を交えた分かりやすい説明が人気で、年間売り上げ1位の実績を上げた。2013年よりファイナンシャルプランナーとして独立。現在は、テレビやラジオ、雑誌、WEBサイトなどで情報を発信中。著書に『貯金80万円、独身の私にもできた! 自宅マンションを買って「お金の不安」に備える方法』(日本実業出版社)、『デキる女は「抜け目」ない』(あさ出版)などがある。がある。 この人の回答一覧を見る
  • 山本 奈緒子1972年生まれ。6年間の会社員生活を経て、フリーライターに。『with』や『VOCE』といった女性誌の他、週刊誌や新聞、WEBマガジンで、インタビュー、女性の生き方、また様々な流行事象分析など、主に“読み物”と言われる分野の記事を手掛ける。 この人の回答一覧を見る