自分が“加害側”になった時はどう謝罪すべき...？旧ジャニーズ事務所の会見から私たちが学ぶべきこと

旧ジャニーズ事務所（スマイルアップ）は、性加害問題などを受けて２回、記者会見を行いましたが、同社に対する批判はなかなか収まりません。同社が世間から激しく糾弾されているのは、創業者が行ってきたことがあまりにも重大だからですが、それ以外にも、記者会見など一連の対応に問題があったことも影響しています。同社の対応ミスは、私たちが日常生活を送る上でも、参考になる点がありそうです。

2023年10月２日、ジャニーズ事務所は2回目の記者会見を開きましたが、会場で指名しない記者をまとめた「NGリスト」が作成されていたことが明らかとなりました。この問題がメディアから指摘された際、同社はコンサルティング会社からの提案に基づいて、一部を了承していたとの声明を出しましたが、その後、一転して自分たちは関与しておらず、コンサル会社に責任があるとする声明に切り替わっていました。

一連の対応は、火に油を注ぐようなものであり、企業やビジネスパーソンの行動として、まさにNGだったと言えるでしょう。この話は、企業の記者会見や危機管理といった高度なテーマに思えますが、決してそうではありません。一連の出来事から私たちが学ぶことは多く、仕事をする上でのヒントが満載と言えます。

今から私が述べることは、あくまで対外的なコミュニケーションの是非についてであり、ジャニーズ事務所や創業者が行ってきた行為についての是非を議論するものではありませんので、その点だけご留意ください。

今回の会見におけるジャニーズ側の最大の失敗は、自身が加害者であるという原点を忘れてしまったことです。１回目の会見では、一部の記者から過激な質問が飛び、「マナー違反ではないか」という指摘も出ていました。本コラムでは、過激な質問の是非については議論しませんが、重要なのは、最終的にどのような立場でジャニーズ側が記者会見に臨んでいるのかという点に尽きるでしょう。

基本的にジャニーズ側は加害者であり、自身も加害者であることを認め、世間に対して謝罪している立場です。そうした会見の場においては、仮に相手から無礼な行為があったとしても、それに反論したり、相手をたしなめたり、あるいは相手のモラルを問うような発言は絶対にご法度です。

これは日常生活でもまったく変わりません。

自身が加害者として相手に謝罪している時に、仮に被害者から心ない言葉をかけられたとしても、決して被害者を批判したり、注意してはいけないというのは、多くの人が理解しているのではないでしょうか（これは加害者に人権はないという話ではありません）。

ところが会見の場において、同社副社長の井ノ原さんは「子供たちが見ているのでマナーを守ってください」とたしなめる発言を行ってしまいました。井ノ原さんは、おそらく心からそう思っていたと考えられ、ある意味では井ノ原さんの誠実さがよく表れていたとも言えますが、忘れてはならないのは、あくまでジャニーズは加害者であるという事実です。