ポスト終身雇用時代に、生き残れる人の条件

経団連会長の中西宏明氏やトヨタ自動車の豊田章男社長など、財界の要人が相次いで終身雇用の見直しについて発言しています。これまで財界人が正社員の雇用について言及するのは、一種のタブーとされてきましたから、極めて大きな変化といってよいでしょう。

一方、政府は同じタイミングで、70歳までの雇用について努力義務を課す方針を明らかにしています。今回、検討されている法改正はあくまでも努力義務ですが、いずれ70歳までの雇用を義務化するのは既定路線ともいわれています。日本人の平均寿命が延びているとはいえ、70歳はかなりの高齢ですから、これは事実上の生涯労働政策と考えて差し支えありません。

同じ時期に、財界からは「終身雇用なんてもうムリ」、政府からは「一生、雇用しなさい」という、真逆に見えるメッセージが出ています。どっちが本当なの？　と思ってしまいますが、両者のメッセージは実はあまり矛盾していません。

財界は、終身雇用を維持できないと述べているわけですが、今、在籍している社員を解雇するわけではありません。一連の発言は、新卒一括採用、年功序列の人事体系、高額な退職金といった、いわゆる戦後型の雇用制度が維持できなくなったと解釈した方がよいでしょう。

では、これからの時代における雇用制度はどのような形になるのでしょうか。

最初に明らかになるのは、経営幹部に昇進する人とそうでない人の区分でしょう。これまでの時代は、年次で一律に昇進するというタテマエがあり、ある程度の年齢になれば、どんな人でもそれなりの役職を持つことができました。現実には、幹部候補の人材は30代から選抜が行われていますが、表面的には見えないようになっていたわけです。

今後は、幹部候補生とそうでない人の違いが、誰の目にも明らかとなるでしょう。

すでに、一定の年齢に達した段階で、高い役職についていない社員を管理職から外す、いわゆる役職定年が急ピッチで導入されています。これからは、ずっと現場の仕事を続ける社員と、昇進と昇給を目指す社員が、分離されることになります。
つまり、年齢ではなく仕事に対して給料が支払われますから、無条件に昇給するということはなくなります。しかしながら、社内で出世することはすべてではありませんから、現場の仕事が好きな人にとっては、（昇給さえ我慢すれば）意外と居心地良く過ごせるかもしれません。