2020年は教育の分野で大きな変化がありそうです。高等学校の授業料無償化が実質的に私立高校まで拡大され、大学授業料の無償化もスタートします。しかし無償化策には所得制限が加えられるほか、高額所得者については児童手当が廃止される可能性も高まっており、逆風になる人もいます。
これまで高校生がいる世帯には、高等学校等就学支援金が支給されていました。これは年収910万円未満（モデル世帯）の世帯を対象に、一般的な公立高校の場合、年間11万8800円を支給するというものです。
私立高校に通う生徒の場合には、年収に応じた加算制度があり、年収270万円未満の場合には年額29万7000円（2.5倍）、350万円程度の場合には年額23万7600円（2倍）、590万円程度の場合には年額17万8200円（1.5倍）が支給されていました。しかしながら、私立高校の学費は公立よりもはるかに高いですから、全額を支援金でカバーすることはできません。
2020年4月からはこの制度が拡充され、年収590万円未満の世帯の場合、私立高校授業料の全国平均額まで上限が引き上げられます（金額は40万円程度になると考えられています）。年間の授業料が全国平均以下の学校であれば、私立高校であっても、授業料が実質的に無料になるという仕組みです。
私立高校の授業料にはかなりのバラつきがありますから、学費が高い学校の場合には、自己負担も多くなりますが、それでもかなりの割合の学校が実質無償化になると考えられます。公立高校が中心だった従来の制度と比較すると、学校選択の幅が広がるのは間違いないでしょう。
2020年からは大学などの高等教育についても支援が拡充されます。
高等教育無償化には大きく分けて2つの柱があります。ひとつは授業料や入学金の免除で、もうひとつは給付型の奨学金です。大学の入学金については、国公立の場合には約28万円、私立の場合には26万円を上限額として減免されます。授業料については、国公立の場合には約54万円、私立の場合には約70万円までとなっています。
ただし、この支援を受けるためには所得制限をクリアしている必要があります。
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