女優の柴咲コウさんがツイッターで、種苗法の改正について問題提起する発言を行ったことが話題となっています。政府は今国会に種苗法の改正案を提出していますが、この法案に対しては賛否両論が出ているため、今国会での成立は見送る方針です。「食」の問題は私たちの生活にとっても極めて重要ですが、この法案はどういうものなのでしょうか。
農家は自ら育てた農作物から種を採取し、それを再び蒔いて育てるという自家採取（自家増殖）を行っています。ところが種苗法の改正案には、種苗の育成者（開発した人）の許可なしに、農家が作物を自己増殖させることを禁じる内容が盛り込まれました。その理由は種苗を開発した人や組織の権利を守るためです。
品種改良など行って優秀な種苗を開発するにはコストがかかりますが、日本では種苗を開発したり、管理することは公的な仕事と位置付けられていました。一方、諸外国では種子メーカーがその役割を担っており、育成者にも権利があるというのが一般的な解釈です。日本では種苗の権利が明確に保護されていないので、海外メーカーがこの種苗をタダで流用してビジネスをすれば理屈上、大きな利益を得られることになります。農林水産省ではすでに複数品種が海外に流出し、国内育成者の権利が失われたと説明しています。
この法案が施行されると、農家が自家採取できない品目が増えることになり、該当する品目については農家は種子メーカーなどから毎年種を買わなければなりません。そうなると農家の経営を圧迫する可能性があり、関係者は懸念を表明しています。柴咲さんも、「（自家採取を禁止すると）日本の農家さんが窮地に立たされてしまいます」とツイートしていますから、農家の負担増を懸念しているとみてよいでしょう。
これに対して農水省は、一般的な品目について自家採取を禁止することはなく、むしろ種苗を保護することは日本の農業強化につながるとして理解を求めています。
この法案には、別の視点から再考を求める声も上がっているようです。それは、海外の種子メーカーが大挙して日本に進出し、日本の農業がグローバル企業によってコントロールされてしまうという懸念です。
諸外国には巨大な種子メーカーが存在しており、これが低コストの大規模農業を支えているという面があるのは事実です。ただ、日本に固有の品種がどの程度、こうしたグローバル・ビジネスの対象となるのかは現時点では何とも言えません。
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