日本だけ、物価が上がっても給料は上がらない残念な理由

前回のコラムでは、このところ食品など商品の値上げが相次いでおり、その傾向が長期にわたって続く可能性が高いという話をしました。物価上昇傾向が続いた場合、給料が上がらないと生活は苦しくなるばかりですが、今回は私たちの給料はなぜ上がらないのかについて解説します。

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諸外国と比較すると日本人の実質賃金はほとんど上昇しておらず、すでに韓国にも抜かされた状態にあります。自身の給料が大幅にアップしているという人は、今の日本ではかなりの少数派でしょう。

給料が上がらない理由はいろいろありますが、もっとも大きな要因は日本企業の収益力の低下です。少し難しい話になりますが、経済学の理屈上、労働者の賃金というのは企業の生産性に比例します。生産性が低い状態では、給料を上げることができません。

政府が賃上げなどを強く要請して、強制的に賃金を上げることは可能です。しかし、それだけでは企業の利益は減ってしまいますから、企業は製品価格に賃上げ分を転嫁することになります。給料が上がった分は物価の上昇で相殺されてしまうでしょう。

ではどうすれば企業は生産性を上げることができるのでしょうか。生産性は企業が生み出した付加価値を労働力で割った数字なので、生産性を上げるには「儲けを大きくする」か「社員数を減らす」か「労働時間を減らす」か、のいずれかの措置が必要です。

もっとも効果が大きいのは「儲けを大きくする」ことですが、日本企業はこの部分で大きな課題を抱えています。

日本企業がもっとも得意としてきたのは、安価な製品を大量生産するというビジネスモデルです。昭和の時代まではこうした大量生産モデルはうまく機能していたのですが、今の時代は中国企業や東南アジア企業の独壇場となっています。

日本のような先進国は、安値販売から卒業し、もっと付加価値の高い製品やサービスにシフトする必要がありました。ところが今の日本企業はこうした業態転換がうまくいっていません。このため賃金が上がらず、消費も活発にならない状態が続いています。

この問題は企業の経営に関わる話ですから、従業員レベルで解決できるものではありません。本来は企業の経営者が、時代に合った付加価値の高いビジネスを構築していく必要がありますが、その点において日本の（特に上場企業の）経営者は十分に実績を上げているとは言えないでしょう。