2月28日に発表された大相撲番付で、「ウクライナ」の文字は鹿児島と兵庫の間にありました。同国ザポリジャ出身の獅司さんは、幕下17枚目。幕下12枚目の狼雅さんを含むロシアの方たちにも、日本で差別が無いようにと願います。

1990年代の終わり頃に同僚として働いていた方たちが、UNHCRのトップや国際広報の責任者として、ウクライナ情勢に影響を受ける人々の保護・支援を訴えるのを、頼もしく思いつつ、考えを巡らせています。

人々が避難を余儀なくされる事態が起きた際には、地図を見る。そして、周辺国の対応を確認し、危険に晒される場所へ送還していなければ、それらの受け入れ国に感謝。ウクライナの場合、ポーランド以外に、スロバキア、ハンガリー、ルーマニア、モルドバとも国境を接していて、各国で対応が行われている。日本を含め地理的に離れた国々も、これらを含む周辺地域の財政や人の受け入れに伴う負荷を軽減すべく、応分の負担を行う。

大規模な人道危機では特に、援助機関に対し、幅広いところから資金が寄せられる。資金を受け取る側は、支援活動の実施状況について報告を求められるが、あまりに各方面から詳細な使途や独自フォーマットでの報告を期待されると、対応は煩雑を極める。ドナー国政府であれ、個人であれ、一度信頼できる組織を選んだら、ある程度「よしなに」とおおらかな気持ちで資金供与することも、ニーズを詳しく把握している側の主導で最善の配分ができ、職員の余分なデスク作業の労力を本来必要な業務に振り分けられるので、効率的なことも多い。

世界を見渡せば、国際メディアでは報じられにくい、静かな人道危機も多発している。広い心を持って寄付した先には、ウクライナ危機の陰で資金が枯渇している現場や、援助団体の本部機能の部分で活かされることもあるだろう。それもまた、重要なこと。その上で、支援活動の効果検証には関心を持ち続けていく。

直接的に援助に携われなくても、税金を納めたり、選挙で投票したり、ネット上で意見交換したりといった、市民として通常の行動を粛々と続ける。税金からは、日本政府を通じて、国際機関やNGOが実施する人道支援活動にも資金が提供されていく。自分が票を投じる政党や候補者は、様々な課題がある中で、国際的な支援にどれだけ前向き?国民の関心が高ければ、政府も納税者の反発を恐れることなく適正な額を支出していける。もちろん、どこの援助団体も政府資金だけでは足りないので、出来る人は寄付をする。実際、援助団体にとって、「一般市民や企業から寄付が一定額集まっている」という事実が、政府に公的資金を申請する際に信用度を示し、呼び水になったりもする。

私自身はもう、人道支援の最前線にはいない、という前提で。その分、所属する組織の応答要領に縛られることなく、率直に思うことを書いています。今後如何に、個人としてもう少し踏み込んで役に立つことができるか、考えを具体化させているところ。

広い意味での後方支援要員たり得る私たち自身も、心身共に健やかでいましょう。その為に、良い週末を!