日銀が金融政策を再修正したことで、住宅ローンの金利に変化が生じる可能性が出てきました。これまでも長期金利が上がっていたことから、固定金利については少しずつですが上昇していました。今回の金融政策変更も基本的には固定金利への影響があるだけですが、この先、変動金利の商品についても上がる可能性が出てきたという点で、これまでとは少し様子が異なります。まだ先の話ではありますが、変動金利で住宅ローンを借りている人や、これから住宅ローンを組む人は、金利の動向に注意を払っていた方がよいかもしれません。
日銀は2023年10月31日に開催した金融政策決定会合において、長期金利について「１％をメドにする」という表現に改め、事実上、１％超えを容認しました。これまでは0.5％を目処に、１％を絶対に超えないようにするというスタンスでしたが、市場金利がジワジワと上がっており、長期金利が１％を超えるのはほぼ確実な状況となっていました。金融政策と市場の実態に乖離が生じており、日銀は市場を追認せざるを得ませんでした。
今後は、長期金利が1％を超えたとしても、無理に抑え込むことはしなくなるわけですから、今後の金利については日銀ではなく市場が決定することになります。１％を超えて金利が上昇した場合、市場では1.5％や２％という数字が視野に入り始めます。この水準になると、これまでゼロで動かなかった短期金利が動き始める可能性が見えてくることになります。
住宅ローンの金利には固定金利型と変動金利型の２種類がありますが、固定金利の商品については長期金利に連動し、変動金利の商品については短期金利に連動する仕組みになっています。
今回の日銀の決定を受けて、住宅ローンの固定金利が上昇しています。これから固定金利で住宅ローンを組む人は利払いの金額が増えることになりますから、注意する必要があるでしょう。
今のところ日銀が調整しているのは長期金利のみですから短期金利に変動はありません。変動金利の住宅ローン金利は引き続き低く推移していますが、上限を撤廃するという今回の日銀の決定は、そうした状況を変える可能性が出てきたといえます。
市場関係者の間では、来年の春にはマイナス金利が解除され、後半にはゼロ金利も解除されるとの見方が高まっています。マイナス金利の解除は市場に大きな影響を与えないと思われますが、ゼロ金利が解除された場合、いよいよ短期金利が上がる可能性が見えてきます。
短期金利が上がると言っても、ごくわずかな水準ですから、変動金利の住宅ローン金利がすぐに跳ね上がるというわけではありません。しかしながら、過去30年間、金利は上がらないものだという常識が一般化していたことを考えると、長い目で見た場合には大きな変化といってよいでしょう。
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