介護をする際は、生活費のほかに、介護サービス費、医療費、介護用品の購入費、通院等の交通費など、さまざまな費用が発生します。介護費用は親の預貯金や年金を充てて、不足分のみ家族が補うのが基本ですが、子どもたちもそもそも介護にどのぐらいの費用がかかるのかを把握しておく必要があります。
公益財団法人生命保険文化センターの「生命保険に関する全国実態調査」によると、介護に要した費用のうち、住宅改造や介護用ベッドの購入など、一時的にかかった費用の合計は平均74万円。月々に支払った費用は平均8.3万円となっています。介護期間は平均5年1カ月という数字が出ているので、その日数をかけると総額506.3万円、それに一時的な費用74万円を加えてトータル580.3万円が介護費用の平均ということになります。
ですがその金額は、以下のように介護を行う場所によって大幅に変わってきます。1つの目安として覚えておくといいかもしれません。
親の判断力が低下すると、兄弟姉妹のうち誰かが金銭管理をすることになります。この時何も話し合っていないと、勝手にお金を使い込んでいないか、好き勝手していないかなど、疑念を抱かれるケースも。介護をしているとはいえ、親の資産は子どもの資産ではありません。しっかり管理することが大切です。
金銭管理の役割を担う人は、介護費用にかかった記録を残しておいてください。かかった代金を家計簿のように記録し、可能であればレシートや領収証も添付しておくと安心です。
きょうだいが多いと、親が稼いだお金は旅行にでも行って使い切って人生を楽しんで欲しいと思う子もいれば、相続でより多くのお金を残して欲しいと思う子もいるでしょう。親の判断力が低下する前に、どのようなお金の使い方をするのかという点もしっかりと話しておくことも大切ではないでしょうか。
構成/渋澤和世
取材・文/井手朋子
イラスト/Sumi
編集/佐野倫子
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