健康寿命は平均75歳前後？窮地に陥るまえに親に勧めたい自治体の介護予防＆生活支援事業

手厚い支援の「介護予防・生活支援サービス事業」

総合事業には２つの種類があると先述しましたが、その内容も少しご紹介しておきましょう。まず、「介護予防・生活支援サービス事業」の利用対象者は、要支援者（要支援１、２）と基本チェックリスト該当者です。チェックリストの項目は、日常生活の様子や身体機能の状態、栄養状態、外出頻度、生活機能に低下が見られるかなど。65歳以上であればすぐに受けることができるので、希望者は自治体の窓口や地域包括支援センターに確認してみてください。

代表的なサービス内容は以下となっています。

利用するには、次のようなステップを踏みます。

65歳以上の全国民を対象とした「一般介護予防事業」

一般介護予防事業は、65歳以上のすべての人が利用対象者となります。各市区町村の実情に応じて実施され、多くの自治体ではホームページなどで取り組み内容が公開されています。

体操教室、介護予防の講演会、サロンの開設、生きがい作りを目的としたサークル活動、介護予防ボランティア養成講座など、地域で開催されているさまざまな集まりに参加することができ、自治体の窓口で申し込みを行うだけで利用が可能です。

今回ご紹介した総合事業の利用は敷居も低いですが、ボランティアなどがサービスを担う場合、質と安全の担保にはまだまだ不安が残ります。また、介護資格がない人が携わることもあり、責任の所在が微妙でもあります。サービスを利用するのであれば、念のため確認も必要になりそうです。

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