自営業でも年間所得が48万円以下の場合は、確定申告はしなくて大丈夫。給与所得がある人の場合は、事業所得（給与以外で得た報酬）が20万円以下であれば、確定申告は必要ありません。
なので、そこに到達するまでは税金やややこしいことを考えるよりも、まずは自分にできること、やりたいことを考えることの方が断然重要そうといえそうです。
ちなみに、１〜12月の１年間で上記の基準を超えた年は、白色申告（帳簿記載なしで楽）もしくは、青色申告（帳簿が必要で面倒だけど控除あり）のいずれかの確定申告が必要になります。
前述の通り、純粋な収入ではなく、所得から経費を引いた金額で計算するので（青色申告なら追加控除もあり）、扶養を外れるほど稼ぐときは、もう「稼げる自分探し」がだいぶ軌道に乗ってきているはず。
扶養から外れるなら、思い切って起業もあり!?
そして、扶養から外れるほど稼いだ時のネックは、健康保険や年金のこと。雇用されている場合は、すべて会社が行ってくれますが、個人の場合は手続きも自分というだけではなく、そのほかにも注意点があるようです。
「扶養を外れるくらい稼ぐと、国民健康保険と国民年金を自己負担するようになります。雇用されている場合は、社会保険は労使折半ですが、個人事業主は全額自分で負担することになりますから、少し重たいですね」（合田さん）
それなら、思い切って、起業という方法もありでは!? と思うのですが、いかがでしょう？
「起業というなら、誰でも簡単にできるんですよ。例えば、私もファイナンシャルプランナーとして起業しました。それは、個人事業主になればいいだけのこと。儲かるかどうかは別として、一歩踏み出すのも、名乗るのも簡単です。事務所がなくて大丈夫ですから。
しかし、法人化となると、話は変わってきます。
法人の最大のメリットは税金。そうなると、1000万円以上の売り上げ規模がないとあまり意味はありません。お金の面で法人化せざるを得ない人、もしくは、将来的に会社を大きくしようとしている人にとっては法人化する選択肢もありますが、費用や手続きなど手間もかかります」（合田さん）
売り上げがないのに法人化したら、むしろ損するってことですかね？
そう思うと、個人の収入規模がそこまで大きくない人や、誰かを雇うことなどを考えていない人にとっては、あまり個人で法人化するメリットはないということでしょうか？
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