買い物のついでに銀行に行ってお金を下ろし、通帳に記帳するという、これまで当たり前だった常識が大きく変わろうとしています。銀行の経営環境が悪化していることから、各行は急ピッチでネットサービスへの移行を進めており、店舗や通帳を使った従来の取引を継続すると手数料が発生する結果となりそうです。
つい先日、ドコモ口座と銀行口座の連携で不正が発覚するなど、ネットの利用にはセキュリティの問題が伴いますが、利用者には選択肢がない状況です。
業界では以前から予想されていたことではありますが、メガバンクがいよいよ通帳の有料化に踏み切ります。みずほ銀行では、2021年1月18日以降、新しく開設した口座について、紙の通帳を発行したり、繰り越す場合に1100円の手数料を徴収することになりました。
対象となるのはあくまで1月18日以降に開設された口座で、すでに開設済みの口座については、従来通り、通帳の繰り越しは無料となります。また、利用者が70歳以上の場合も手数料は発生しません。
みずほに続いて、三井住友銀行も2021年4月以降、紙の通帳を利用する顧客から年間550円の手数料を徴収します。同行では、ネットバンキングを使わない顧客からも手数料を徴収する方針で、ネットバンキングが未使用で、2年以上取引がなく、残高が1万円未満だった場合には1100円が口座から差し引かれます（いずれの手数料も、新規開設口座のみが対象で、75歳以上の高齢者の場合も発生しません）。
両行で多少の違いはありますが、基本的に紙の通帳をなくし、コストが安いネットバンキングへの移行を促したいとの狙いがあるようです。今、銀行は空前の低金利によって経営環境が苦しくなっており、コスト削減が至上命題となっているからです。
ネットバンキングであれば、基本的にシステム費用しかかかりません。日常的な取引はネットで済ませてもらい、店舗の人員を削減した上で、どうしても店舗でなければできない取引だけを店舗で対応するという方針です。
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