コロナ禍での医療崩壊が「必然」だった理由。国民皆保険制度の盲点とは

新型コロナウイルスによる感染の深刻化で、一部から医療関係者に対する批判の声が上がっています。人間は不安になったり、過酷な環境に置かれると、誰かのせいにする傾向が強くなりますが、今、医療関係者を責めても問題が解決するわけではありません。

日本は諸外国と比較して医療体制が脆弱であり、もともと医療崩壊を起こしやすい体質です。これは構造的な問題ですから、すぐに改善できるものではなく、今後も大きく変わらないと考えてよいでしょう。つまり私たちは、日本の医療は貧弱であることを前提に、対策を考える必要があるのです。

日本において容易に医療崩壊が発生してしまうのは、医療従事者の負荷が諸外国と比べて極めて大きく、非常時に多数の患者を受け入れることができないからです。以前もこのコラムで解説したことがありますが、OECD（経済協力開発機構）の調査によると、日本の医師や看護師が担当しなければならない患者数は欧米各国の3倍に達します。

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一部の論者が批判しているように、医療従事者や関係組織の中には、コロナ対応についてあまり積極的でないケースもあるかと思いますが、多くの医療従事者は必死で目の患者に対応しています。普段から欧米と比較して3倍の患者を担当しているわけですから、余力が少ないのは当然の結果といってよいでしょう（一部の医療従事者の職場がブラックになっているのもこれが理由です）。

では、日本では医師や看護師の絶対数が少ないのかと言うとそうではありません。医療従事者の数は欧米並みですが、日本では逆に患者数が多いのです。その理由は、日本の医療保険制度にありそうです。

日本では国民皆保険制度が整っており、保険料の滞納さえなければ、基本的に誰でも病院にかかることができます。治療費は原則として3割が自己負担ですが、重篤な病気の場合、ほぼ全額が補助されますから、患者の負担は最小限で済みます。お金がないと病院に行けない国がたくさんあることを考えると、これはすばらしい制度といってよいでしょう。

しかしながら、病気の治療には極めて高額な費用がかかります。がんの治療では1人あたり1千万円を超えることはザラにありますが、これを事実上、タダにしているわけですから、医療保険に極めて大きな負担が生じることはお分かりいただけると思います。