このところ食品類の値上げが続々と発表されています。原材料価格の高騰は以前から顕著となっていましたが、日本では、いわゆるステルス値上げ（価格は据え置き、内容量を減らすこと）が横行しており、あまり表面化していませんでした。しかしメーカー各社もステルス値上げはもはや限界に達しており、名目上の値上げを実施しないと利益を維持できなくなっています。一方、私たちの給料はほとんど上がっていないどころかむしろ下がっているのですが、なぜこのようなことが起きるのでしょうか。
雪印メグミルクは、バターやマーガリンなどの14品目について10月1日から値上げすると発表しました。商品によって上げ幅は様々ですが、最大で12％上昇する商品もあります。同じく明治もマーガリンなど9品目を10月1日に値上げします。
サラダ油なども値上げされています。日清オイリオグループ、J-オイルミルズなど各社は8月から食用油の値上げを実施しました。小麦粉の価格も上昇していることから、家庭用小麦粉やパスタの価格も上がっていますし、コーヒー各社も秋に20％の値上げを予定しています。
各社は、天候不順など値上げについての理由を説明していますが、額面通りには受け取らない方がよいでしょう。というのも、メーカー各社はあくまで商品を売る立場ですから、経済全体の状況についてコメントしたり、評価を加えるということは原則として行いません。自社の業務に関わるミクロな部分に限定して値上げの理由を説明していると思ってください。
では、なぜ多くの製品が値上がりしているのかというと、日本以外の諸外国が経済成長を続けており、継続的に物価が上がっていることが最大の原因です。天候不順がきっかけかとなった可能性はありますが、日本経済の低迷による買い負けが背景にあるのです。
さらに困ったことに、先進各国はワクチンの接種をほぼ済ませており、各企業はコロナ後の景気回復に備えて、資材を奪い合っている状況です。コロナ危機で生産力が落ちていたところに、景気回復期待で注文が殺到しているという状況ですから、価格は跳ね上がる一方です。
原油価格はここ1年で1.5倍に上昇しましたし、鉄鋼石の価格も約2倍に高騰しました。コットンは1.5倍、砂糖は1.4倍、小麦は1.5倍、コーヒー豆は1.4倍とあらゆる原材料が軒並み値上がりしています。
日本ではずっとデフレが続いていると喧伝されてきましたが、それは事実ではありません。
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