働きながら年金をもらっている高齢者の年金額を減らす「在職老齢年金」の見直しが議論されています。働いていない受給者と比較して不公平になる、高齢者の働く意欲を削ぐ、といったあたりが廃止の主な理由ということですが、話はそう単純ではないようです。
現在の年金制度には、一定以上の給与をもらっている高齢者の年金（厚生年金）を減額する在職老齢年金という仕組みがあります。賃金と年金額の合計が月50万円を超えると、超えた分の半額が厚生年金からカットされます。年金というのはこれまで働いて納めてきた金額に沿って給付額が決まりますから、その後の就労条件で一方的に年金額が減らされてしまうのは確かに不公平といえるかもしれません。
メディアなどでは、この仕組みがあると年金が減らされないよう仕事を調整してしまうので、高齢者の就労を阻害していると指摘されています。確かにそうした面があるのは事実ですが、実はこの仕組みに該当する高齢者は49万人とごくわずかです。
よく考えてみれば分かると思いますが、65歳を過ぎて年金をもらう年になっているにもかかわらず、年金との合算とはいえ月50万円以上の収入を確保できるサラリーマンというのは、よほどのエリートといえるでしょう。普通の高齢者は60歳で定年になった後、再就職できたとしても年収はかなり低くなってしまうのが現実です。
現時点において、40代で400万円の年収があった人は、月15万円程度の年金を受け取っていますが、この人が在職老齢年金の仕組みで減額対象となるためには、65歳を過ぎてから月収35万円以上（年収ベースでは420万円）の給与で会社に雇われる必要があります。このようなケースはほぼありえませんから、年金減額の対象となる高齢者というのは、現役時代に高額の年収を稼ぎ、さらに65歳以降も高い年収で雇われている人ということになるでしょう。
こうした現実から、一部の論者は在職老齢年金の廃止は、お金持ちをさらに優遇することになるとして反対しています。確かにこの制度の対象になる高齢者は、それなりの高額所得者であることを考えると、その主張にも合理性があるように見えます。
しかしながら、働いて収めた保険料に応じて年金を受け取るという、公的年金の基本的なルールに照らして考えると、一方的な年金の減額にはいろいろと問題があり、実際、反対の声もあるものの、基本的には廃止する方向性で議論は進んでいるようです。
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