自分が断ったら、この人は死んでしまうかもしれない。公的制度の空白を埋める現場の限界【入管法改正・仮放免の現実】第三回

命の危険があり、日本に逃れてくる外国人。そして、日本に何十年も住んでいたり、日本で生まれ育ち日本語しか話せなかったりする外国人。彼らは、在留資格が切れると入管施設に収容されるか、仮放免という状態になります。仮放免になると、働くことができず、収入が絶たれ、実質ホームレス状態になり飢え死にせざるをえないような状況に置かれます。さらに健康保険に入れず、病気の治療ができないことも多いのだと言います。そんな困窮する外国人を支援する、つくろい東京ファンドの生活支援スタッフである大澤優真さんは、まずは“いるのにいないことにされている”外国人の存在を知って欲しい、と話します。全三回の最終回は、命の瀬戸際に立たされる人の支援を行う現場の現状についてです。

第１回「ただ生きのびるために日本に逃れてくる外国人を知って欲しい【入管法改正・仮放免の現実】」＞＞

第２回「収入を絶たれ困窮するだけではない。働く尊厳を奪われる外国人の声【入管法改正・仮放免の現実】」＞＞

仮放免の外国人は、ごく普通の人
 

——仮放免の人たちの状況を改善するために地方自治体で何か取り組みをすることはありますか。例えば、同性婚が法律で認められていないため、自治体が独自でパートナーシップ条例を導入したりして、自治体が法律が追いついていないところをカバーすることはあると思います。仮放免の方に関して、そういった動きはないのでしょうか。

大澤優真さん（以下：大澤）：2020年12月に、埼玉県川口市の奥ノ木信夫市長が法務省で上川陽子法相と面会し、入国管理制度の改善を求める要望書を渡したということはありました。
しかし、他に何か特別にやっている自治体はほぼないです。なぜかというと、一番大きい理由は、そもそも現状が知られていないことだと思います。仮放免と聞いてそれがなにか分かるのが100人に１人くらいですよね。
「在留資格ないんでしょ」、「じゃあ犯罪者なんでしょ」、という風に理解されている。不法滞在者＝犯罪者、極悪人のように思われていると思います。そうではなく、みなさん隣にいる、街を歩いている、ただ普通の人なんだということを頭の片隅にでも入れておいて欲しいです。そういう人たちが、病院にも行けないし、働けないし、家賃も払えないという状況に立たされています。そして必ずしも悪いことをしたから在留資格を失ったというわけではありません。

——国に帰ろうにも帰れないなどの理由から、結局オーバーステイ（在留資格期限切れ）になってしまったケースも多く、意図的に悪いことをしようとしている人ばかりではないということですよね。

大澤：そうなんです。またたとえ自治体が仮放免の状態に置かれている人の状況を把握していたとしても、独自の取り組みをやってしまうと、問題になってしまうというのもあると思います。仮放免者は住民票がないので、「住民税を払っていないという人にサービスをするのか」と言った、排外的な人からのクレームが来てしまう恐れがある。でも実はオーバーステイになっても住民税は払えるんです。実際、払っている人もいます。在留資格を打ち切られるまでの9年間、住民税や所得税をずっと払ってきた方もいました。

——実際住んでいる、税金も納めている、なのに住民サービスを受けられないということですね。