最近よく目にするようになった「オンラインアシスタント」という仕事。コロナ禍を経て、ますます活況を呈しています。
働き手の最大のメリットは、なんといっても「完全在宅で、オフィスワークができる」こと。
どんな人に向いているのか？ 仕事はどのように進めるのか？ 気になる疑問を解説します。
世界のオンラインアシスタント市場は拡大中！日本はこれから！
アメリカでは経営者の約7割が活用しているというオンラインアシスタントサービス。日本で活用経験があるのは、まだわずか３％ほどだそうですが（BPOテクノロジー調べ）、世界のオンラインアシスタント市場は、2021〜2025年にかけて年平均12％の成長率を見込んでいるといわれています。
ということは、日本でもこれからさらに普及してくる可能性が大。
オンラインアシスタントサービスとは、クライアントから依頼があった企業のバックオフィス業務をオンラインを通じてサポートするお仕事のこと。
企業や経営者にとっては、雇用するよりもコストを抑えられるメリットがあり、働く側にとっては完全在宅で働けるため、家族との時間やプライベートも充実させつつ、時間や場所もフレキシブルにオフィスワークが可能です。
ちなみに「オンラインアシスタント」は商標登録されているため、「オンライン事務サービス」「オンライン秘書」「オンラインでのアシスタント」など呼び方はさまざまです。
最近では、個人で請け負うクラウドソーシングやスキルシェアでもバックオフィス業務のアウトソーシングが増加傾向にあり、需要が高まっています。
以前の記事「【プロが伝授】今すぐ「得意」をお金に変える！スキルシェアの方法とおすすめサイト７選」内で専門家がおすすめしていたオンラインアシスタント「フジ子さん」の企業向けのページを見ると、「パソコンでできる業務なら何でもお任せください」とあります。
具体例としては、
■秘書／総務……資料作成、備品購入代行、出張手配やお店の予約、調べもの・リサーチ業務、翻訳・英語メール対応
■経理……振り込み・支払い補助代行、記帳代行、経費精算、クラウドツールの導入サポート
■人事……給与計算、求人広告の出稿と管理、面接スケジュール調整、入社・退職手続き、勤怠管理
■Webサイト運用……Websサイトの編集、SNSの運用代行、ECサイトの運用代行、クラウドソーシングの管理、画像の加工・編集
など、企業で事務職の方が一般的にやっていそうなお仕事がズラリと並んでいます。以前、会社勤めしたことのある方なら、当時会社のデスクでやっていた仕事を、そのまま在宅で行うイメージに近そうです。
大きく違う点は、前述のとおり、完全在宅であること。
「今どき、一般企業でも在宅勤務できるんじゃない？」と思うかもしれませんが、国土交通省が毎年実施している「テレワーク人口実態調査」によると、雇用型テレワーカーの割合は、全国平均で「2019年（コロナ禍前）11.9%→2021年（コロナ禍）27.0%→2023年（5月に５類移行）24.8％」、首都圏平均で「2019年 19.1％→2021年 42.3％→2023年 38.1％」でした。
１週間あたりの平均日数は2.3日、年１〜11回と月１回にも満たない人が10.8％含まれています。
週数回は在宅ワークが可能だけれど、基本は出社が必要というのが一般的のようです。
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