６月から政府による定額減税が行われます。基本的には１人あたり４万円の減税ですが、この仕組みは少々複雑で、どのタイミングでいくらもらえるのか実感しにくいですから、給与明細書をよく見た方が良いでしょう。
今回の定額減税は、所得税を納めている人は基本的に所得税３万円、住民税１万円の計４万円が減税されます。もともと納めるはずだった所得税や住民税から４万円分が差し引かれますから、実質的に４万円が手に入ると思ってよいでしょう。
年収が低く年間の所得税や住民税が４万円に満たない場合、不足分は給付という形で支払われます。一方、住民税非課税世帯などについては７万円が給付されます。すでに実施されている３万円の給付と合わせて、政府は10万円の給付と説明しています。
今回の減税は、世帯を構成する一人当たりの金額ですから、扶養の対象になっている家族が３人いた場合には、４人分という形で合計16万円もらえます。
では、この減税分はどのようにして給料にプラスされるのかというと、実は簡単ではありません。
所得税については、毎月引かれている税金の額から３万円を差し引くわけですが、例えば毎月１万円の所得税がかかっている人については、3ヶ月間、所得税がなくなるという形で手取りが増えます。所得税については３万円を使い切るまで手取りが増えると考えて良いでしょう。年収400万円程度の人の所得税は約７万円（年間）ですから、月あたりにすると6000円くらいでしょうか。そうなると５か月連続で、毎月の所得税がかからなくなる形で手取りが増えます。
一方、住民税は所得税とは計算方法が異なります。
住民税は、１年間分の住民税額を毎月均等に割った金額が徴収されていますが、6月については徴収が行われず、7月以降については、残りを11等分した金額が差し引かれることになります。つまり、1人あたり４万円の減税分は６月に全額手に入るというわけではありませんから この点については注意が必要です。
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