今年はいよいよ東京オリンピックが開催されます。オリンピックそのものについては多くの人が楽しみにしていると思いますが、オリンピックがもたらす経済効果については様々な意見があります。一部の人は、オリンピック後の反動不況を心配していますが、そもそもオリンピック特需は限定的だとの見方もあります。オリンピックを境に日本の景気はどうなるのでしょうか。
ここ数年、東京や大阪など大都市圏では、大規模な再開発案件が目白押しとなっており、次々と新しいビルが建設されています。一部の人は、この様子を見て「オリンピック特需で景気は良くなっている」と思ったり、逆にオリンピックが終わった後はどうなってしまうのかと不安になっています。
しかしながら、これら大規模開発の大半はオリンピックとは直接関係していません。
確かにホテルや複合施設の一部は、オリンピックに伴う観光客増加を前提に開発が進められています。競技場周辺の開発など、オリンピックのイベントに直接関係する地域の案件がオリンピック特需であることは説明するまでもないでしょう。
一方で、大都市で進められている大型のオフィスビル建設はオリンピックとは直接関係していません。このところ景気がよくない状況が続いており、オリンピック特需とも関係しないのに、なぜ大規模開発が行われているのでしょうか。その理由は、日銀が進めてきた量的緩和策にあります。
安倍政権は日銀が国債を積極的に購入するという量的緩和策の導入を決断し、金融市場には大量のマネーが供給されました。本来であれば、これらのマネーは企業の設備投資などに回ると予想されていましたが、経済の先行きが不透明であることから、企業は工場や店舗などへの投資を積極的には行っていません。
その結果、金融市場には行き場のない大量のマネーが溢れる結果となり、銀行は融資先の開拓に苦慮するようになりました。こうした中で、唯一、安心して大量の資金を融資できる先というのが、大都市圏のオフィスビルだったわけです。オフィスの需要がそれほど伸びていないのに新築のビルを建設しても、空室ばかりになりそうですが、実はそうではありません。
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