さらに視点を拡大すると、国全体の政策についても同じことが言えるでしょう。

日本は30年間、経済がほぼゼロ成長という異常な状態が続いてきました。経済政策というのは、景気を側面支援する効果はありますが、経済そのものを決めるのは、私たち国民の行動です。

先ほど例にあげたIT化や組織のフラット化はもちろん、商慣行の見直しや男女の賃金格差解消、非正規社員の待遇改善といった各種施策を実施するには、地道な努力が必要であり、何か1つを実現したからといってバラ色のような未来が開けるものではありません。しかし、一連の施策を着実に、そしてコツコツと実施していけば、最終的には国全体の経済も活性化していきます。

 

諸外国は、こうした地道な努力を着実に積み重ねており、その結果としてマクロ経済政策が効果を発揮し、高い成長を実現しています。ところが日本では、外国でうまくいっている施策を紹介すると「何でも外国の真似をすればよいというものではない」「日本には日本のやり方がある」「精神論では問題は解決しない」といった反論が山のように出て来て、個別の施策がほとんど実行に移されません。

 

結局のところ、魔法のようにすべての問題を解決できると主張する極端な経済政策ばかりに注目が集まってしまいます。筆者はアベノミクスで行われた量的緩和策について、まったく無意味だとは思っていませんが、実施には弊害が伴うものであり、慎重な対応が必要であると当初から主張してきました。

アベノミクスは思った程、成果を上げられませんでしたから、量的緩和策が万能ではないという話はようやく市民権を得ましたが、安倍政権発足当初は「これしかない！」といった勇ましい意見が幅を効かせ、異論を許さない雰囲気でした。これでは冷静な議論などできるわけがありません。

うまくいく人や組織、国家というのは、それなりに理由があります。

組織や国家というのは、個人の行動の集大成ですから、個人や組織の行動がしっかりしていなければ、全体も良くなりません。ミクロ的にうまくいっていない状況を改善せず、マクロ的な大型の解決策ばかりを議論しても意味がないのです。
 


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